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訪問看護の仕事内容:1日の流れ・訪問時間と病棟との違い

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訪問看護の仕事内容を看護師向けに解説。療養上の世話と診療の補助の範囲、訪問の時間区分と報酬の単位数、1日4件の計算例、介護保険と医療保険の判断表、病棟との違い、全国の事業所数の推移を公的資料で整理しました。

訪問看護の仕事とは、疾病または負傷により居宅で継続して療養を受ける人に対し、その人の居宅で看護師等が療養上の世話または必要な診療の補助を行うことである(厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料3「訪問看護」、2026年)。介護保険では訪問の所要時間ごとに報酬の単位数が決まっており、訪問看護ステーションの場合は 30分以上1時間未満で 823単位、1時間以上1時間30分未満で 1,128単位である(同、2026年)。

病棟で働く看護師が訪問看護に関心を持ったとき、知りたいことは「1 日に何をするのか」「1 件の訪問は何分で、何件まわるのか」「病棟と何が違うのか」の 3 つに集まります。この記事では、訪問看護の仕事の範囲、訪問の時間区分と報酬のしくみ、1 日の流れの一例、介護保険と医療保険のどちらで訪問するかの判断、病棟との違い、全国の事業所数と利用者数の推移を、厚生労働省の資料と統計をもとに整理しました。特定の事業者の勤務条件ではなく、全国に共通する制度とデータの解説です。

夜間・休日の体制については 訪問看護のオンコール、利用者側の自己負担は 訪問看護の費用と自己負担の計算例 で扱っています。

訪問看護の仕事内容とは:居宅での「療養上の世話」と「診療の補助」

結論:訪問看護の仕事は、利用者の自宅(居宅)に出向いて行う療養上の世話と診療の補助です。理由:厚生労働省の資料は、訪問看護を「疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助をいう」と定めています(厚生労働省 介護給付費分科会 第259回 資料3、2026年、出典1)。介護保険の訪問看護の基本方針は、利用者が「可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」療養生活を支援し、心身の機能の維持回復と生活機能の維持・向上を目指すことです(出典1)。

実際の仕事は、病棟の看護と共通する部分と、在宅だから加わる部分に分けると整理しやすくなります。

  • 状態の観察と判断:バイタルサイン、食事・排せつ・睡眠、服薬の状況、皮膚の状態などを見て、主治医への報告が必要かを判断します。
  • 療養上の世話:清潔の保持(入浴・清拭)、排せつの援助(浣腸・摘便を含む)、じょく瘡の予防、食事の援助、リハビリテーションなど。
  • 診療の補助:主治医の指示にもとづく創傷の処置、カテーテル・在宅酸素・人工呼吸器などの医療機器の管理、点滴や注射など。
  • 家族への支援:介護の方法の助言、介護する家族の負担の相談、看取りの時期の説明と支え。
  • 連携と記録:主治医、ケアマネジャー、訪問介護などとの連絡・調整、訪問看護計画書・報告書と訪問記録の作成。

厚生労働省の資料では、訪問看護の利用者が受けている医療処置のうち「浣腸・摘便」「じょく瘡の予防」「緊急時の対応」「じょく瘡以外の創傷部の処置」が増えていると示されています(出典1)。看取りの時期の支援の一部は、ターミナルケア加算(死亡月 2,500単位)として評価され、2025年4月審査分で 1,487 事業所が算定しています(出典1)。在宅の看取りで家族が準備することは 在宅の看取りの準備 にまとめています。

訪問看護の提供は、主治の医師との密接な連携と訪問看護計画書にもとづいて行います(横浜市「運営の手引き 訪問看護/介護予防訪問看護」2025年、出典3)。病棟のように医師がすぐ近くにいるわけではないため、何を観察し、どの変化で主治医に連絡するかを、あらかじめ計画と指示で決めておくことが、在宅の看護の土台になります。

訪問先の利用者:87.0 万人と 57.2 万人。どちらの保険で訪問するか(判断表)

訪問看護の利用者は、2025年6月審査分で介護保険の利用者が約 87.0 万人、医療保険の利用者が約 57.2 万人(速報値からの推計)です(厚生労働省 介護給付費分科会 第259回 資料3、2026年、出典1)。第9期介護保険事業計画では、介護保険の訪問看護の利用者は 2023年度の実績 74 万人から、2026年度 81 万人、2040年度 94 万人に増える見込みです(出典1)。

利用者の病気の傾向は、介護保険の利用者で「循環器系の疾患」「筋骨格系及び結合組織の疾患」が多く、医療保険の利用者で「神経系の疾患」「精神及び行動の障害」が多いとされています(出典1)。同じステーションの中に、高齢で要介護の利用者と、難病・精神疾患・小児・がんの末期などの利用者が一緒にいるのがふつうで、どちらの保険で訪問するかによって、書類と算定のルールが変わります。

厚生労働省の資料は、介護保険の給付は医療保険の給付に優先し、要介護被保険者等については、末期の悪性腫瘍、難病患者、急性増悪等による主治医の指示があった場合などに限り、医療保険で訪問看護が行われるとしています(出典1)。これを 3 つの質問にすると次のとおりです。

質問はいいいえ
1. 利用者は要介護・要支援の認定を受けていますか質問 2 へ医療保険の訪問看護
2. 末期の悪性腫瘍、難病など、厚生労働大臣が定める者に当たりますか医療保険の訪問看護質問 3 へ
3. 急性増悪などで主治医の特別訪問看護指示書(有効期間 14 日間)が交付されている期間ですかその期間は医療保険の訪問看護介護保険の訪問看護(ケアプランに位置づけて訪問)

介護保険の訪問は、ケアマネジャーが作るケアプランに位置づけられ、区分支給限度基準額の中で回数や時間が決まります。医療保険の訪問は、主治医の指示と、医療保険の訪問回数のルールにもとづきます。どちらの訪問かを意識して記録を書き分けることは、病棟から来た看護師が最初に覚える仕事の一つです。判断の詳しい背景は 訪問看護の費用と自己負担の計算例 にあります。

訪問の時間と報酬のしくみ:時間区分と単位数(1日の計算例)

介護保険の訪問看護費は、訪問 1 回ごとに、所要時間の区分で単位数が決まります(厚生労働省 介護給付費分科会 第259回 資料3、2026年、出典1)。

所要時間の区分訪問看護ステーション病院・診療所
20分未満314単位266単位
30分未満471単位399単位
30分以上1時間未満823単位574単位
1時間以上1時間30分未満1,128単位844単位
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問(1回20分以上、1人週6回まで)294単位—

20分未満の区分は、週 1 回以上 20分以上の保健師または看護師の訪問を行う場合に算定できるとされています(出典1)。このほか、緊急時訪問看護加算(ステーションで月 600単位または 574単位)、特別管理加算、ターミナルケア加算などが、条件に応じて加わります(出典1)。

計算例 1(介護保険の訪問を 1 日 4 件。30分以上1時間未満を 3 件、30分未満を 1 件)
823単位×3 件+471単位×1 件=2,940単位です(出典1)。1単位の単価は地域区分で変わり、訪問看護は人件費割合 70% の群で、沖縄県内(その他)は 10.00円、静岡市(6級地)は 10.42円です(厚生労働省 介護給付費分科会 第262回 資料3「地域区分」2026年、出典4)。この 4 件の基本の報酬は、沖縄県内で 29,400円、静岡市で約 30,635円になります(加算を含めない。利用者の自己負担は、このうち 1〜3 割)。

この計算から分かるのは、訪問看護の 1 日は「何件まわったか」だけでなく、「各訪問をどの時間区分で行うか」で組み立てられていることです。1 日の予定を組むときは、訪問そのものの時間とは別に、移動の時間、記録の時間、電話での連絡・調整の時間を見込んでおく必要があります。

計算例 2(事業所の 1 か月の規模を、全国の統計から見る)
令和6年度(2024年度)の介護保険の訪問看護の費用額は 4,064億3,300万円、2025年4月審査分の請求事業所数は 16,874 か所です(出典1)。単純に割ると、1 事業所あたり年 約 2,409万円、月 約 201万円で、資料の「1 事業所 1 月あたり費用額」2.0(百万円)とおおむね一致します(出典1)。1 事業所 1 か月あたりの受給者は 42.0 人なので、利用者 1 人あたり月 約 4.8万円(10 割の額)の訪問看護を受けている計算です(出典1をもとにした試算。医療保険の訪問看護は含まない)。看護職員 5.8 人(常勤換算、出典1)で割ると、看護職員 1 人あたり介護保険の利用者 約 7 人です。

1日の流れの一例と、病棟との違い(比較表)

訪問看護ステーションの 1 日の流れは事業所ごとに違いますが、日中の訪問を中心に、朝と夕方に情報共有と記録の時間を置く形が多く見られます。次は、計算例 1 の 4 件(時間区分と単位数は出典1)を組んだ場合の一例(モデル)です。

時間(例)すること
8:30出勤。前日の夜間の連絡と緊急訪問の有無を確認し、朝の打ち合わせで当日の訪問の予定と注意点を共有する
9:15〜10:051 件目(30分以上1時間未満の区分、出典1)。状態の観察、清潔の援助、服薬の確認
10:45〜11:152 件目(30分未満の区分、出典1)。創傷の処置、家族への助言
12:00〜13:00休憩。移動の合間に記録を入力する事業所もある
13:30〜14:203 件目(30分以上1時間未満の区分、出典1)。医療機器の管理、主治医への報告
15:00〜15:504 件目(30分以上1時間未満の区分、出典1)。排せつの援助、リハビリテーション
16:30〜17:30事業所に戻り、記録、ケアマネジャー・主治医への連絡、翌日の準備、夕方の申し送り

病棟の看護との違いを、同じ項目で並べます。

項目病棟訪問看護
看護する場所病院の病棟(設備と物品がそろっている)利用者の自宅(家にある物と持参した物で行う)
受け持つ人数と時間勤務帯ごとに複数の患者を並行して受け持つ1 回 1 人。時間区分ごとの訪問(出典1)
判断する場面医師・先輩看護師がすぐ近くにいる訪問先では原則 1 人で観察・判断し、必要に応じて主治医・管理者に電話で相談
医師との関係院内の医師の指示主治の医師との密接な連携と訪問看護計画書にもとづく(出典3)
家族との関わり面会時が中心介護する家族への助言と支えが仕事の大きな部分
報酬のしくみ入院基本料など(病棟単位の施設基準)訪問 1 回ごとの単位数・療養費と、月ごとの加算(出典1)
夜間夜勤の勤務表夜勤はなく、オンコールで連絡を受ける体制(事業所による)

病棟から訪問看護へ移るときの準備と、つまずきやすい点

  1. 制度の基本を押さえる:介護保険と医療保険のどちらで訪問するか、ケアプランと訪問看護計画の関係、主治医の指示の受け方を、判断表の流れで説明できるようにしておきます。
  2. 在宅の生活を見る目を持つ:病室ではなく家で暮らす人の、食事・排せつ・住まいの段差・家族の介護力を含めて観察します。
  3. 1 人で訪問する前の同行の期間を確かめる:先輩の訪問に同行する期間、1 人で訪問を始める目安、迷ったときの相談先を、働き始める前に確認します。
  4. 記録と書類の流れを覚える:訪問看護は訪問看護計画書にもとづいて提供し、主治医と連携します(出典3)。記録の入力に使う端末やソフトも事業所ごとに違います。
  5. 移動の手段を確かめる:車・自転車・バイクなど、地域と事業所で移動の手段が違います。

現場でつまずきやすい点

1 つ目は、病棟の感覚で物品と時間を見積もることです。自宅には病棟と同じ物品がなく、ケアの手順を家の環境に合わせて組み直す必要があります。訪問ごとに時間区分があるため、手順の準備が足りないと次の訪問に響きます。

2 つ目は、1 人で判断する場面への不安を抱え込むことです。訪問先で迷ったときに、誰に、どの順で連絡するかを事業所のルールとして確かめておくと、判断の負担が軽くなります。夜間・休日の体制の確かめ方は 訪問看護のオンコール の判断表が参考になります。

地域で見る:訪問看護ステーションの数と人員の推移

訪問看護ステーションは増え続けています。介護サービス施設・事業所調査では、活動中の訪問看護ステーションは 2020年 12,393、2021年 13,554、2022年 14,829、2023年 16,423、2024年 18,042 事業所(各年10月1日現在)で、2024年は前年から 9.9%増えました(厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況」2025年、出典2)。指定数(翌年度4月1日時点)は 2021年の 13,459 か所から 2025年の 19,314 か所になり、同じ期間の廃止の届出は年 490〜886 件です(出典1)。廃止の理由では「従業員確保が困難」が 22.7%、「管理職が退職した」が 17.6%でした(出典1)。

厚生労働省の資料は、2020年と比べると 2024年はどの都道府県でも事業所が増え、特に都市部での増加が大きいとしています(出典1)。1 事業所あたりの従事者は 8.1 人、そのうち看護職員は 5.8 人(常勤換算)で、事業所の規模によって、同行の期間の取り方やオンコールの回数も変わります(出典1)。

沖縄県・静岡県の訪問看護の事業所数は、厚生労働省 介護サービス情報公表システムの公表データを集計した、ゆりの花GUIDE の数字を表示しています(出典5)。

訪問看護の事業所数(厚生労働省 介護サービス情報公表システム)
地域事業所数基準
全国17,9582025年12月
静岡県3642025年12月
沖縄県2532025年12月
出典:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(CC BY 4.0)を集計。

47 都道府県別の事業所数は 訪問看護の事業所数(47都道府県別) で、地域ごとの事業所は 訪問看護を探す から確認できます。事業所ごとの看護職員の人数や、24時間の連絡体制の有無は、介護サービス情報公表システムの各事業所のページにも載っています。

まとめ(判断の要点 3 つ)

  1. 訪問看護の仕事は、居宅で療養する人への療養上の世話と診療の補助。観察と判断、医療処置、家族への支援、主治医・ケアマネジャーとの連携と記録までが一続きの仕事(出典1・出典3)。
  2. 介護保険の訪問は所要時間の区分で単位数が決まる(ステーションで 30分以上1時間未満 823単位など)。1 日の予定は、訪問の時間区分に移動と記録の時間を足して組み立てる(出典1・出典4)。
  3. 利用者は介護保険 約 87.0 万人・医療保険 約 57.2 万人で、ステーションは 2024年に 18,042 事業所と増え続けている。どちらの保険で訪問するかは判断表で整理できる(出典1・出典2)。

次に読む記事:訪問看護の費用と自己負担の計算例、在宅の看取りの準備。看護師向けの記事の一覧は 看護師の方へ にまとめていきます。

この記事は、介護報酬・診療報酬の改定の告示・通知が出たとき、介護サービス施設・事業所調査の新しい結果が公表されたときに更新します。次回の確認予定は 2027年4月です。

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よくある質問

訪問看護師は 1 日に何件訪問しますか。

件数は事業所の体制、移動の距離、利用者の状態で変わり、全国の公的な平均値は今回確認した厚生労働省の資料には載っていません。参考として、介護保険の訪問看護の 1 事業所あたりの受給者は 1 か月 42.0 人(2025年4月審査分)、1 事業所あたりの看護職員は常勤換算 5.8 人です(厚生労働省 介護給付費分科会 第259回 資料3、2026年、出典1)。単純に割ると看護職員 1 人あたり介護保険の利用者 約 7 人で、ここに医療保険の利用者が加わります(出典1をもとにした試算で、実際の担当数とは異なります)。1 日の件数は、見学や面談のときに、移動の手段と時間とあわせて確かめてください。

訪問看護で働くのに、看護師免許のほかに必要な資格はありますか。

人員基準で求められているのは看護職員(保健師・看護師・准看護師)で、訪問看護ステーションは看護職員を常勤換算 2.5 以上置き、うち 1 名は常勤とする基準です(厚生労働省 介護給付費分科会 第259回 資料3、2026年、出典1)。管理者は、専従かつ常勤の保健師または看護師で、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識と技能を持つ人とされています(出典1)。運転免許は基準の要件ではありませんが、訪問に車を使う地域では事業所が求めることがあります。

訪問看護ステーションは増えていますか。

増えています。介護サービス施設・事業所調査では、活動中の訪問看護ステーションは 2024年10月1日現在 18,042 事業所で、前年から 1,619 事業所(9.9%)増えました(厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況」2025年、出典2)。2020年の 12,393 事業所からの 4 年で約 1.5 倍です(出典2)。指定数で見ても、2021年4月1日の 13,459 か所から 2025年4月1日の 19,314 か所に増えています(出典1)。

介護保険と医療保険、どちらの訪問看護になるかは誰が決めますか。

看護師や事業所が選ぶのではなく、利用者の状態と制度で決まります。厚生労働省の資料は、介護保険の給付は医療保険の給付に優先し、要介護被保険者等については、末期の悪性腫瘍、難病患者、急性増悪等による主治医の指示があった場合などに限り、医療保険で訪問看護が行われるとしています(厚生労働省 介護給付費分科会 第259回 資料3、2026年、出典1)。主治医の特別訪問看護指示書の有効期間は 14 日間です(出典1)。認定を受けていない人は医療保険です。2025年6月審査分の利用者は、介護保険で約 87.0 万人、医療保険で約 57.2 万人(速報値からの推計)です(出典1)。

訪問看護の利用者には、どのような病気の人が多いですか。

厚生労働省の資料では、介護保険の利用者は「循環器系の疾患」「筋骨格系及び結合組織の疾患」が多く、医療保険の利用者は「神経系の疾患」「精神及び行動の障害」が多いとされています(介護サービス施設・事業所調査 2022年9月をもとにした資料、出典1)。医療処置では「浣腸・摘便」「じょく瘡の予防」「緊急時の対応」「じょく瘡以外の創傷部の処置」が増えています(出典1)。

この記事の監修・編集
ゆりの花GUIDE 編集部

ゆりの花グループ(静岡・沖縄)の介護・訪問マッサージの現場の知見をもとに、公的資料を確認して編集しています。

公開 2026年11月3日/更新 2026年11月1日/内容確認 2026年10月29日

出典・参考

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本記事は公開時点の制度・公的資料にもとづいています。制度は改定されることがあるため、最新の内容は各自治体・厚生労働省の案内でご確認ください。個別の状況については、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターにご相談ください。