住宅型有料老人ホームの月額費用：内訳と介護保険の自己負担の計算例

住宅型有料老人ホームの費用とは、老人福祉法第29条にもとづいて届け出た有料老人ホームのうち介護を外部の介護保険サービスで受ける類型において、入居者が施設に払う家賃・管理費・食費などの月額費用と、別に契約した介護保険サービスの自己負担を合わせたものである（厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」、厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について」2026年、出典2・出典3）。厚生労働省の 2026年の資料では、住宅型の月額費用（介護・医療の自己負担を除く家賃・共益費・基本サービス費・食費・光熱水費の合計）は 10〜12万円未満の価格帯が 26.9％で最多（10万円未満は 24.4％）、平均は 128,847円となっている（令和7年度老人保健健康増進等事業の調査、出典3）。

住宅型有料老人ホームの費用で分かりにくいのは、パンフレットの「月額」に介護の費用が入っていないことです。介護付有料老人ホームでは介護保険の介護サービス費が要介護度ごとの定額で月額に組み込まれますが、住宅型では介護は入居者が外部の事業所と契約して受けるため、その自己負担は施設の月額とは別に、使った分だけかかります（出典2・出典10）。「月額 12万円」と聞いて予算を組んだあとで、介護保険の自己負担が月に数千円から 5万円近く加わることに気づく、というのが相談の現場でよくあるつまずきです。

この記事では、住宅型有料老人ホームの費用を「入居時の費用」「毎月の固定費」「介護保険の自己負担」「その他の変動費」の 4 つに分け、厚生労働省の標準指導指針にある費目ごとのルール、全国の価格帯、要介護2 と要介護4 の計算例、負担を抑える制度、年金との照らし方、重要事項説明書の読み方を、公的資料をもとにまとめました。金額はすべて目安で、正確な額は施設の重要事項説明書と、ケアマネジャーの試算で確認してください。

住宅型有料老人ホームの費用とは：4 つの区分と全国の価格帯

住宅型有料老人ホームの費用は、次の 4 つに分けると見通しが立ちます。

厚生労働省の資料では、住宅型の「月額費用」を「介護・医療サービスの自己負担分を除く総額（家賃＋共益費＋基本サービス費＋食費・光熱水費）」と定義し、令和7年度の調査では、回答 617 施設（N=617）のうち 10〜12万円未満の価格帯が 26.9％で最多で、平均は 10 年前の調査の 125,996円から 128,847円へ 3 千円弱上がったとしています（厚生労働省老健局「有料老人ホームの現状と課題について」2026年、出典3）。つまり上の区分の 2 だけで 10〜12万円が目安で、3 と 4 が別に加わります。

全国の有料老人ホームは 25,198棟・定員 951,236人（2024年6月30日時点、サービス付き高齢者向け住宅を除く）で、このうち住宅型が 12,668棟・定員 392,346人と、棟数で全体の半数（約50%）を占めます（厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第262回 資料2、2026年、出典10）。住宅型の 79.6% には、介護サービス事業所が併設または隣接しています（令和6年度老人保健健康増進等事業の集計、出典3）。この「併設事業所」が、あとで説明する介護保険の自己負担の計算（同一建物等減算）に関わります。

どんな人が住宅型を選んでいるか：費用の「読みやすさ」で見る 3 つの問い

住宅型有料老人ホームには、特別養護老人ホームの「原則要介護3以上」のような制度上の入居の線引きがありません。実際の入居者は、厚生労働省の 2026年の資料によると、入居時点で要介護3〜5 の人が 46.6%、入居者全体では要介護3以上が 56.0%（2015年は 48.9%）と、中重度の人の割合が増えています（令和7年度老人保健健康増進等事業の調査、出典3）。「軽い人向けの住まい」というかつてのイメージと、いまの実態は違います。

費用の面で住宅型が合うかどうかは、次の 3 つの問いで見当をつけられます。

介護付と住宅型の仕組みの違い、サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームとの違いは 介護付と住宅型の有料老人ホームの違い で表にしています。この記事は、住宅型に絞って「費用の決まり方」を掘り下げます。

月額費用の決まり方：家賃・管理費・食費・光熱水費と、指針のルール

毎月の固定費は施設が自由に決めますが、無制限ではありません。厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」が、費目ごとの考え方を示しています（出典2）。重要事項説明書の様式（同指針の別紙）には「家賃」「食費」「管理費」「介護費用」「光熱水費」「その他」の欄があり、施設はこの内訳を示すことになっています。

支払い方式：月払いか、前払金か

住宅型有料老人ホームの支払い方式は、大きく「月払い方式」と「前払金（入居一時金）を併用する方式」に分かれます。前払金は、家賃やサービス費用の一部または全部を入居時にまとめて払う仕組みで、標準指導指針では、受け取る場合は老人福祉法第29条第9項にもとづいて算定根拠を書面で示し、銀行の債務保証などの保全措置を講じ、返還額を入居契約書に明示することになっています（出典2）。算定根拠の基本の式は「1か月分の家賃またはサービス費用×想定居住期間（月数）＋想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受け取る額」で、この「備えて受け取る額」が、いわゆる初期償却にあたります（出典2）。重要事項説明書の「前払金の受領」の欄には、想定居住期間（償却年月数）、償却の開始日、初期償却率、返還金の算定方法が、「入居後 3 月以内の契約終了」と「入居後 3 月を超えた契約終了」に分けて書かれます（出典2）。入居後 90 日前後の短期の解約で前払金が返るかどうかは、2010年の消費者委員会の建議でも問題として指摘された点なので、この欄を必ず読んでください（出典12）。

月払い方式で敷金 0円の施設なら、入居時の費用は最初の月の月額費用だけで、退去のときの返還の計算も要りません。前払金のある施設は、長く住むほど月々の負担が軽くなる設計が多い一方、早く退去したときの返還額と保全措置の方法を契約前に確かめる必要があります。

介護保険の自己負担の決まり方：単位数×単価×負担割合（計算例 2 つ）

住宅型で月額費用に上乗せされる介護保険の自己負担は、「使ったサービスの単位数×1単位あたりの単価×負担割合」で決まります。負担割合は所得に応じて 1割・2割・3割で、2割は合計所得金額 160万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額が 280万円以上（単身。夫婦世帯は 346万円以上）、3割は合計所得金額 220万円以上かつ 340万円以上（単身。夫婦世帯は 463万円以上）が基準です（厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」2025年、出典9）。

2024年（令和6年）改定の訪問介護の基本単位数は、身体介護 20分未満 163単位、20分以上30分未満 244単位、30分以上1時間未満 387単位、1時間以上 567単位（30分増すごとに 82単位）、生活援助 20分以上45分未満 179単位、45分以上 220単位です（厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料1、2026年、出典4）。1単位の単価は地域区分（級地）で 10.00円〜11.40円の幅があり、訪問介護の単価は 1級地 11.40円、6級地 10.42円、その他の地域 10.00円です。静岡市は令和6〜8年度は 6級地（10.42円）、沖縄県内は「その他」（10.00円）です（厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第262回 資料3、2026年、出典5）。

住宅型で押さえておきたい仕組みが 2 つあります。1 つは同一建物等減算です。併設または隣接する訪問介護事業所から介護を受ける場合、基本単位数の 10%（同じ建物の利用者が 1か月に 50人以上なら 15%、事業所の利用者の 90%以上が同一敷地内の建物の居住者で正当な理由がない場合は 12%）が減算され、移動の時間がかからない分だけ自己負担も少なくなります（出典4）。どの区分に当たるかは、同じ建物に住む利用者の数などによって事業所ごとに決まるため、下の計算例 2 は 10%と 15%の 2 とおりで示します。もう 1 つは区分支給限度基準額です。1か月に介護保険で使える単位数には上限があり、要介護1 で 16,765単位、要介護2 で 19,705単位、要介護3 で 27,048単位、要介護4 で 30,938単位、要介護5 で 36,217単位で、超えた分は全額自己負担になります（鹿児島市の案内、2024年、出典6）。

計算例 1（全国の価格帯の例。要介護2、1割負担、1単位10円、外部の事業所を利用し減算なし、1か月30日）
月額費用は、全国で最多の価格帯（10〜12万円未満）に近い 120,000円とします。毎朝の身体介護 20分以上30分未満（起床・服薬の確認・着替え）を毎日：244単位×30回＝7,320単位。生活援助 45分以上（掃除・洗濯・買い物）を週2回：220単位×8回＝1,760単位。合計 9,080単位で、総額 90,800円、1割負担の自己負担は月 9,080円が目安です（出典4）。月額費用と合わせた合計は約 129,080円です。9,080単位は要介護2 の上限 19,705単位の約46%で、デイサービスや福祉用具貸与を足す余地があります。

計算例 2（静岡市葵区の住宅型の例。要介護4、2割負担、6級地 10.42円、併設事業所で 10〜15%減算、1か月30日）
月額費用は、静岡市葵区にある住宅型有料老人ホームの案内ページに示された内訳（家賃 55,000円＋管理費 33,000円＋食費 55,080円＝143,080円、敷金 0円。この記事の最後に案内する施設。出典1）を使います。毎朝の身体介護 30分以上1時間未満（起床・排せつ・整容・服薬）を毎日：387単位×30回＝11,610単位。毎夕の身体介護 20分以上30分未満（排せつ・就寝の準備）を毎日：244単位×30回＝7,320単位。就寝前の身体介護 20分未満（排せつの確認）を毎日：163単位×30回＝4,890単位。生活援助 45分以上を週3回：220単位×12回＝2,640単位。合計 26,460単位。同一建物等減算が 10%なら 23,814単位、15%なら 22,491単位です。6級地の単価 10.42円をかけた総額は約 234,356〜248,142円で、2割負担の自己負担は約 46,871〜49,628円（1割負担なら約 23,436〜24,814円）です（出典4・出典5）。月額費用と合わせた合計は約 189,951〜192,708円です。減算前の 26,460単位は要介護4 の上限 30,938単位の約86%で、ほかのサービスを足せる余地は小さく、訪問看護やデイサービスを足すなら上限との関係をケアマネジャーに確認する必要があります。

計算例 2 の 2割負担では、介護保険の自己負担が 1か月 46,871〜49,628円となり、住民税課税世帯（課税所得約380万円未満）の高額介護サービス費の上限 44,400円を、どちらの減算でも超えています。超えた分（約 2,471〜5,228円）は、申請により高額介護サービス費として払い戻されるため、実質の自己負担は 44,400円、合計は約 187,480円になります（浜松市「負担が高額になったとき」2025年、出典7）。このように、2割・3割負担の人や要介護度の高い人ほど、高額介護サービス費の上限が実際の負担を決めます。

注意点が 3 つあります。(1) 計算例の単位数は基本単位数だけで、初回加算、処遇改善加算などの加算と、夜間・早朝（18〜22時、6〜8時）の 25%増し、深夜の 50%増しは含めていません。加算と時間帯の割増を含めた額は、ケアマネジャーが作るサービス利用票で確認できます。(2) 同一建物等減算を受けた場合に区分支給限度基準額をどの単位数で管理するかは、本文では述べていません。上限に近い利用になるときは、ケアマネジャーに確認してください。(3) 訪問看護を医療保険で使う場合や、訪問診療の自己負担は、介護保険の上限とは別の医療保険の仕組みで計算します。

介護保険と医療保険：住宅型で別にかかる医療の費用と、負担を抑える 3 つの制度

住宅型有料老人ホームでは、医療も介護と同じく、入居者が外部（協力医療機関を含む）と契約して受けます。訪問診療・訪問歯科診療は医療保険の自己負担（1〜3割）、訪問看護は主治医の指示書により介護保険または医療保険、訪問マッサージは医師の同意のもとで健康保険（療養費）を使って受けられます。これらは月額費用にも介護保険の上限にも入りません。訪問看護の費用の決まり方は 訪問看護の費用と自己負担の計算例 で説明しています。

負担を抑える制度は 3 つあります。いずれも申請が要り、施設が代わりに手続きするものではないため、家族が仕組みを知っておく必要があります。

医療費控除（所得税）は、住宅型の家賃・管理費・食費そのものは対象になりませんが、医療系サービスと併せて使う訪問介護の一部や、訪問診療・訪問看護の自己負担は対象になる場合があります。該当するかどうかは、国税庁の案内（医療費控除の対象となる介護保険サービス）と、事業所が発行する領収書の記載で確認してください。

費用を確かめる手順：重要事項説明書の読み方と、年金との照らし方

見学から契約までの間に、費用は次の順で確かめます。有料老人ホームは、入居相談があったときに重要事項説明書を交付し、契約の前に十分な時間の余裕をもって説明することになっています（老人福祉法第29条第7項、出典2）。

1. 重要事項説明書の「利用料等」の欄：支払い方式（月払いか前払金か）、代表的な 2 つのプラン、入居時に必要な費用、月額費用の内訳（家賃・管理費・食費・光熱水費・その他）を読みます。「介護費用」の欄があれば、介護保険の自己負担とは別のものだと確認します（出典2）。
2. 「前払金の受領」「前払金の保全先」の欄：前払金がある場合は、想定居住期間、初期償却率、入居後 3 月以内と 3 月を超えた場合の返還の計算、保全先（銀行の連帯保証・信託・保証保険・全国有料老人ホーム協会など）を読みます（出典2）。
3. 別添 2「入居者の個別選択によるサービス一覧表」：買い物代行、通院の付き添い、理美容など、月額に含まれない個別のサービスの単価を読みます（出典2）。
4. 介護保険の自己負担の試算：いまの要介護度と、1 段階上がった場合の 2 とおりで、ケアマネジャー（または施設）に単位数と自己負担の試算を出してもらいます。併設事業所を使う場合は同一建物等減算の区分（10%・12%・15%）を、ほかの事業所も使えるかも併せて聞きます（出典4）。
5. 医療の自己負担と日用品：協力医療機関の訪問診療の頻度と自己負担、薬代、おむつ代、理美容代の目安を聞きます。
6. 年金と貯蓄に照らす：1〜5 の合計を、年金の手取りと照らします。

年金の平均額と照らすと

厚生労働省年金局の令和6年度末の数字では、厚生年金保険（第1号）の老齢年金の受給権者の平均年金月額は 150,289円（基礎年金を含む。男性 169,967円、女性 111,413円）、国民年金の老齢年金は 59,310円です（「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」2025年、出典8）。計算例 1（約 129,080円）は厚生年金の平均の範囲に入りますが、女性の平均（111,413円）では足りません。計算例 2（約 187,480円。高額介護サービス費の払い戻し後）は、厚生年金の平均でも月に 3〜4万円ほど不足することがあり、貯蓄や家族の支援が要る場合があります。国民年金だけの人は、月額費用 10〜12万円の時点で年金を大きく上回ることが多いため、住宅型を選ぶなら貯蓄の取り崩しの年数を先に計算しておく、特別養護老人ホームやケアハウス（軽費老人ホーム）の申し込みを並行して進める、といった方法もあります。

現場でよくあるつまずき 2 つ

1 つ目は、「月額」だけで予算を組み、介護保険の自己負担を見ていないことです。住宅型では介護の費用が月額の外にあるため、要介護3 以上になると、使うサービスの量と負担割合によって、月に 2万円前後から 5万円近くの自己負担が加わることがあります。見学のときに「要介護度が 1 段階上がったらいくらになるか」を試算してもらうと、入居後の見通しを立てやすくなります。

2 つ目は、退院日に合わせて急いで決め、重要事項説明書を読む時間を取れないことです。入院中でも要介護認定の申請と施設の見学はでき、退院前に病院の相談員・ケアマネジャー・施設で費用を含めた退院後の段取りを組めます。入院中の申請と暫定ケアプランの進め方は 退院後の介護の始め方 にまとめています。

静岡県・沖縄県で住宅型有料老人ホームの費用を比べる（施設数は公的資料と公表データから）

静岡市が公表している「静岡市内の有料老人ホーム（一覧）」（2026年2月28日時点、サービス付き高齢者向け住宅を除く）には 86施設が載っており、類型は住宅型 56施設、介護付 30施設、健康型 0施設、区別では葵区 32施設、駿河区 28施設、清水区 26施設です（静岡市 高齢者福祉課、2026年3月9日更新、出典13。件数は一覧の行を数えた集計）。一覧に添付された「有料老人ホーム情報開示等一覧表」には、施設ごとの類型と月額の欄があるので、同じ区の住宅型を月額の内訳で並べて比べられます。「介護付」と表示できるのは特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームだけで、指定のないホームは「介護付き」「ケア付き」と表示できません（静岡県「有料老人ホームとは」2026年、出典14）。沖縄県も有料老人ホームの情報開示一覧を公表しており、類型を確認できます（出典15）。

費用を比べるときは、地域区分の単価の違いも見ておきます。静岡市は 6級地（訪問介護 1単位 10.42円）、沖縄県内は「その他」（10.00円）なので、同じ単位数の介護でも静岡市のほうが自己負担は約4%高くなります（出典5）。一方で家賃は近傍の住宅の家賃を基礎に算定されるため（出典2）、同じ県内でも市街地と郊外で差が出ます。

静岡県・沖縄県の有料老人ホームの事業所数は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の公表データをもとに、ゆりの花GUIDE が集計しています。下の表は最新の集計で自動的に更新されます（出典16）。

都道府県別の件数は、データページ（有料老人ホームの事業所数）で確認できます。市区町村から探すときは、ゆりの花GUIDE の 有料老人ホームのページ で静岡県・沖縄県を選び、候補の施設を「月額費用の内訳」「前払金の有無」「併設事業所と減算の区分」「医療の体制」「退去の条件」の同じ項目で並べてください。

まとめ（判断の要点 3 つ）と、静岡市葵区羽鳥の例

1. 住宅型有料老人ホームの費用は「入居時の費用」「毎月の固定費（家賃・管理費・食費・光熱水費）」「介護保険の自己負担」「その他の変動費」の 4 つ。全国の月額費用（固定費）は 10〜12万円未満の価格帯が最多で（出典3）、介護保険の自己負担はその外にある。
2. 介護保険の自己負担は「単位数×単価×負担割合」。要介護2・1割の例で月 9,080円、要介護4・2割・併設事業所（10〜15%減算）の例で月約 46,871〜49,628円（高額介護サービス費の払い戻し後は 44,400円）（出典4・出典5・出典7）。要介護度が 1 段階上がった場合の試算を、契約前に出してもらう。
3. 重要事項説明書で、月額の内訳、前払金の算定根拠・返還・保全措置、個別サービスの単価を読み（出典2）、合計を年金（厚生年金の平均 150,289円、国民年金 59,310円。出典8）と貯蓄に照らす。有料老人ホームには補足給付がないことを前提にする（出典9）。

この記事の計算例 2 に使った月額の内訳は、ゆりの花GUIDE を運営するゆりの花グループ（株式会社ゆりの花）が静岡市葵区羽鳥で運営する住宅型有料老人ホーム「はとり葵ガーデン」のものです。施設の基本情報、入居の相談ができる人、見学で確かめること、見学予約の方法は 静岡市葵区羽鳥の住宅型有料老人ホーム はとり葵ガーデンの月額費用 にまとめています。見学は随時受け付けており、費用の試算は個別に相談できます（問い合わせはフリーコール 0120-985-395、通話無料。受付時間は上の記事に記載）。

次に読む記事：介護付と住宅型の有料老人ホームの違い。費用とサ高住・特養との比較、静岡市葵区羽鳥の住宅型有料老人ホーム はとり葵ガーデンの月額費用。

この記事は、介護報酬や地域区分の改定、高額介護サービス費の上限額の見直し、年金の平均月額の公表があったときに更新します。次回の確認予定は 2027年4月（介護報酬改定と、中重度者向けの住宅型有料老人ホームの登録制の施行予定日）です。