遠距離介護の始め方。訪問介護の使い方・費用と介護休業の整理

遠距離介護とは、離れて暮らす家族が、親の住む市区町村の地域包括支援センターとケアマネジャーを窓口に、介護保険の訪問介護などのサービスと自治体の見守り事業、帰省や電話を組み合わせて親の生活を支える介護の形である（厚生労働省「介護保険制度の概要」2025年、出典8）。要介護者等の主な介護者が「別居の家族等」である世帯は 11.8%で、同居の家族 45.9%、事業者 15.7%に次ぐ（厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査」、出典2）。

「親が一人で暮らしている」「電話では大丈夫と言うが、様子が分からない」「倒れたと連絡が来たら、すぐには行けない」。遠距離介護は、この不安から始まります。制度のうえでは、離れていても親の住む地域の介護保険サービスは使えますし、一人暮らしの親には訪問介護の生活援助（掃除・調理・買い物）を頼めます。問題は「誰が現地で動くか」「何にいくらかかるか」「仕事をどう休むか」の3つです。

この記事では、遠距離介護でできること・できないこと、遠距離で続けられる体制が組めるかの判断表、訪問介護の使い方と費用の計算例、交通費の扱い、介護保険・自治体の見守り事業・保険外サービス・仕事の制度（介護休業・介護休暇）の判断表、相談から利用までの手順と現場のつまずき、呼び寄せるときの手続き、静岡県・沖縄県の訪問介護の事業所数（厚生労働省の公表データ）をまとめました。金額はいずれも目安で、実際の額は事業所の重要事項説明書と見積もりで確認してください。

遠距離介護とは：離れていてもできること、現地でしかできないこと

遠距離介護に法律上の定義はありません。この記事では、親と別の市区町村（多くは日帰りが難しい距離）に住む家族が、親の住む地域のサービスを使って介護を続けることを指します。介護保険は親の住所地の市区町村が保険者で、申請・認定・サービスの利用はすべて親の住む地域で行います（出典8）。家族の住所は関係ありません。

離れていてもできることは、意外に多くあります。地域包括支援センターへの相談と要介護認定の申請（代理で可）、ケアマネジャーとの連絡と方針の決定、サービスの契約（郵送や現地での1回の面談）、費用の管理、親との電話や通話アプリでのやり取り、緊急時の連絡先の整理です。現地でしかできないことは、認定調査への立ち会い（本人が「大丈夫」と答えがちなため）、サービス担当者会議への出席（オンライン参加を相談できる場合もある）、家の中の確認（冷蔵庫・薬・郵便物・段差）、入退院の付き添い、そして「急に倒れた」ときの駆けつけです。

できないことを埋めるのが、訪問介護・訪問看護などの介護保険サービス、自治体の緊急通報システム、民生委員や近隣の協力者です。「現地で動く人」を介護保険と地域の仕組みで用意する、というのが遠距離介護の設計の基本です。

対象になる人：3つの問いで「遠距離で続けられる体制が組めるか」を見る

遠距離介護に、制度上の決まった条件はありません。続けられるかどうかは、親の状態より「現地の体制」で決まります。次の3つで見ます。

問い1で「いいえ」になった場合は、遠距離介護が無理という意味ではなく、「訪問介護を中心とした在宅」の形では続けにくい、という意味です。親の住む地域で施設を探すのか、家族の近くに呼び寄せるのかは、後の「呼び寄せるか、現地で続けるか」の節で整理します。限界が見えたときの考え方は、在宅介護の限界サインと判断表。ショートステイの日数・費用と次の手にまとめています。

訪問介護の使い方：一人暮らしの親には生活援助が使える。身体介護・通院等乗降介助との違い

遠距離介護でよく使われる介護保険サービスの一つが訪問介護（ホームヘルプ）です。訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅に来て、身体介護（入浴・排せつ・食事の介助など）と生活援助（掃除・洗濯・調理・買い物など）、通院等乗降介助（通院のための車の乗り降りと移動の介助）を行います。訪問介護の請求事業所数は 35,497事業所、受給者は 1,109.6千人です（2025年4月審査分。厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料1、2026年、出典1）。

「家族がいると生活援助は使えない」は、別居なら当てはまらない

生活援助は、利用者が一人暮らしであるか、同居の家族が障害や病気などで家事を行うことが難しい場合に行うサービスです（出典1）。離れて暮らす家族がいても、同居していなければ、親は「単身の利用者」として生活援助の対象になります。「同居」は住民票ではなく、同じ家屋に住んでいるか、同じ敷地内に住んでいるかで判断され、同居家族がいる場合でも、その家族が高齢や病気、仕事や学業で日中不在などで家事ができないときは、ケアマネジメントのうえで生活援助を使えることがあります（船橋市の案内、2022年、出典4）。厚生労働省は、同居家族がいることだけを理由に一律に生活援助の給付を認めないことがないよう、都道府県を通じて市町村に求めています（厚生労働省老健局振興課 老振発1224第1号、2009年、出典3）。

一方で、生活援助は「本人ができない家事」を補うものです。家族が帰省している期間の家事や、本人が使わない部屋の掃除、来客の対応などは対象になりません。生活援助の回数が多いケアプラン（1か月に要介護1で27回、要介護2で34回、要介護3で43回、要介護4で38回、要介護5で31回以上）は、ケアマネジャーが市町村に届け出て内容を確認される仕組みがあります（厚生労働省告示第218号、2018年10月施行。出典5）。週3回程度の生活援助であればこの回数には届きませんが、「毎日来てほしい」という希望がある場合は、身体介護（服薬確認や見守りを含む）と組み合わせる組み立てになります。

訪問介護でできること・できないことの線引きは、訪問介護のページで説明しています。

費用の決まり方：単位数×地域の単価×負担割合（計算例つき）と、交通費の扱い

介護保険の訪問介護の費用は、「単位数×1単位あたりの単価（地域区分で10.00円〜11.40円）」で総額が決まり、その1割（一定以上の所得がある人は2割・3割）が自己負担です（出典7、2026年。出典8）。費用は親（利用者）の負担割合で決まり、家族の所得は関係ありません。使える単位数には要介護度ごとの上限（区分支給限度基準額）があり、1か月に要介護1で 16,765単位、要介護2で 19,705単位、要介護3で 27,048単位、要介護4で 30,938単位、要介護5で 36,217単位です（鹿児島市の案内、2024年、出典6）。

計算例A（要介護1、一人暮らし、1割負担、1単位10円の地域、1か月4週）
生活援助 45分以上（掃除・調理・買い物）を週3回：220単位×12回＝2,640単位。身体介護 30分以上1時間未満（入浴の介助）を週2回：387単位×8回＝3,096単位。通院等乗降介助を月2回の往復：97単位×4回＝388単位。合計 6,124単位で、総額 61,240円、1割負担の自己負担は月 6,124円が目安です。利用を始めた月は初回加算 200単位が加わり 6,324円です（単位数は出典1、2024年改定）。要介護1の上限 16,765単位に対して約37%の利用で、デイサービスや福祉用具を足す余地があります。

計算例B（要介護2、一人暮らし、1割負担、1単位10円の地域、1か月30日）
毎朝の身体介護 20分以上30分未満（起床・服薬の確認・着替え）を毎日：244単位×30回＝7,320単位。生活援助 45分以上を週3回：220単位×12回＝2,640単位。家族からの連絡で急きょ訪問した緊急時訪問介護加算を1回：100単位。合計 10,060単位で、総額 100,600円、1割負担の自己負担は月 10,060円が目安です（出典1、2024年改定）。要介護2の上限 19,705単位の約51%です。朝の訪問が早朝の時間帯にかかると 25%の加算が付き、2割負担なら自己負担は2倍になります。

地域による違いもあります。1単位の単価は、その他の地域の10.00円から1級地の11.40円まで差があります（出典7、2026年）。沖縄県の市町村は、令和6年度から令和8年度までの地域区分の適用地域の一覧に記載がなく「その他」（10.00円）です。静岡県の市町は級地が分かれるため、市区町村の介護保険担当課か事業所で確認してください（出典7）。

交通費は介護保険の外。帰省の交通費は医療費控除の対象にもならない

家族が帰省する交通費は、介護保険の給付の対象ではありません。介護保険の給付は介護サービスの費用に対するものです（出典8）。雇用保険の介護休業給付金も、休業開始時の賃金をもとに支給額が決まるもので、交通費の実費を補うものではありません（出典11）。

所得税の医療費控除でも、患者の世話のために家族が行き来する交通費は対象になりません。対象になる通院費は、患者本人が医師等の診療を受けるために直接必要なものに限られます。ただし、本人を一人で通院させることが危険な場合の付添人の通院の交通費は、対象に含まれます（国税庁 質疑応答事例「患者の世話のための家族の交通費」、令和7年8月1日現在の法令・通達等、出典17）。

介護保険のサービスのうち医療費控除の対象になるのは、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護などの医療系サービスと、1か月単位のケアプランに医療系サービスが位置付けられている場合の訪問介護（生活援助中心型を除く）の自己負担分です。生活援助中心型の訪問介護は、医療系サービスと併せて使っていても対象外です（国税庁 タックスアンサー No.1127、令和8年4月1日現在法令等、出典14）。親が訪問看護と訪問介護の身体介護を併用している場合は、領収書を保管しておきます。交通費を「親の年金・貯蓄から出す分」と「家族が負担する分」に分けて決め、きょうだい間で記録を共有しておくと、後の行き違いが減ります。

介護保険で頼めること、自治体と保険外で補うこと、仕事の制度（判断表）

遠距離介護では、介護保険だけで「現地で動く人」をそろえることはできません。見守りと緊急時の駆けつけは自治体の事業と保険外サービス、家族が現地に行く時間は仕事の制度で用意します。

介護休業・介護休暇は「準備の期間」に使う。2025年4月の改正で使いやすくなった

介護休業は、要介護状態の家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。介護休暇は、通院の付き添いや手続きのために年5日（対象家族2人以上なら年10日）を時間単位で取れます。このほか、残業の免除（所定外労働の制限）、時間外労働の上限（1か月24時間・1年150時間）、深夜業の制限、短時間勤務などの措置（利用開始から3年間で2回以上）があります（都道府県労働局「育児・介護休業法 令和6年改正内容の解説」、2025年施行、出典10）。

2025年（令和7年）4月1日からは、介護休暇について「勤続6か月未満の人を労使協定で除外できる」決まりが廃止され、入社直後でも取れるようになりました。会社には、従業員が介護に直面したと申し出たときに制度の内容と介護休業給付を個別に知らせて利用の意向を確認すること、40歳になる時期に介護の制度の情報を提供すること、相談窓口の設置などの環境整備が義務づけられ、介護をしながら働く人がテレワークを選べるようにする努力義務も定められました（出典10）。介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が対象で、支給額は休業開始時賃金日額×支給日数×67%、1支給対象期間（1か月）の上限は 366,222円です（厚生労働省・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」、2026年8月版、出典11）。

介護休業の93日は「自分で介護する期間」ではなく、「介護の体制を作るための期間」として使うのが現場の考え方です。遠距離介護では、要介護認定の申請と認定調査、ケアマネジャーの選定とサービス担当者会議、事業所との契約、家の中の整備、緊急連絡網の整理を、最初の帰省でまとめて進めると、その後の帰省は節目だけで済みます。

利用までの手順と、現場でよくあるつまずき

遠距離介護の始め方は、親の住所地の地域包括支援センターへの相談 → 要介護認定の申請 → 認定調査（立ち会い）→ ケアマネジャーの選定 → サービス担当者会議とケアプラン → 事業所との契約 → 利用開始、の順です。

1. 親の住所地の地域包括支援センターに電話する：市区町村のWEBで「地域包括支援センター 担当地区」を調べ、親の住所を伝えます。「離れて住んでいる。親が一人暮らしで心配」と話せば、要介護認定の申請の仕方、見守りの事業、民生委員への橋渡しを案内してもらえます（出典8）。認定がなくても使える総合事業や配食から始められることもあります。
2. 要介護認定を申請する：申請は家族が代理でできます。市区町村は、申請のあった日から30日以内に認定の結果を出すのが原則です。心身の状況の調査に時間がかかるなど特別な理由があるときは、見込みの期間と理由を通知して延ばすことができます（介護保険法 第27条第11項、出典16）。最初の帰省の前に申請を済ませ、認定調査の日を帰省に合わせます。本人は調査で「できる」と答えがちなので、ふだんの様子（服薬の抜け、転倒、火の消し忘れ）を家族がメモして調査員に伝えます。
3. ケアマネジャーを決め、最初に「家族の条件」を伝える：居宅介護支援事業所（ケアマネジャーの事業所）は地域包括支援センターの一覧から選びます。最初の面談で、家族が現地に来られる頻度、駆けつけに要する時間、連絡の手段と時間帯、きょうだいの分担を伝え、「家族が毎日来る前提」のケアプランにならないようにします。
4. サービス担当者会議に参加する：対面が基本ですが、遠方の家族のオンライン参加や電話参加はケアマネジャーに相談できます。訪問介護の事業所には「変わった様子があれば家族に連絡してほしい」と伝え、連絡の基準（食事を残す、薬が残っている、転んだ跡がある）を共有します。
5. 契約と緊急連絡網：事業所との契約は、最初の帰省で済ませます。緊急連絡先は「訪問介護事業所 → ケアマネジャー → 近隣の協力者・民生委員 → 家族」の順で紙に書き、親の電話のそばと冷蔵庫に貼ります。救急搬送先の候補とかかりつけ医、お薬手帳の場所も同じ紙に書きます。

現場でよくあるつまずき2つ

1つ目は、親の「大丈夫」を基準にサービスを減らしてしまうことです。遠距離では、家族が見る親の姿は帰省の数日間だけで、本人は人が来る日は元気に振る舞います。訪問介護の担当者とケアマネジャーが見ている「ふだん」のほうが実態に近いため、サービスを減らすかどうかは、本人の言葉ではなく、事業所からの報告（食事の量、薬の残り、入浴の回数）で判断します。

2つ目は、きょうだいのうち一人だけが動き、費用と交通費の分担が決まっていないことです。制度は「誰が払うか」を決めてくれません。介護休業・介護休暇はそれぞれの勤務先で取れるため、認定調査は長女、担当者会議は長男、のように「節目ごとの担当」を決め、親の口座から出す費用と家族が持ち出す交通費を分けて記録します。一人っ子の場合は、きょうだいの代わりに「最初に動く人」を地域（民生委員・近隣・緊急通報の駆けつけ）で用意することが、同じ役割を果たします。

呼び寄せるか、現地で続けるか：転居時の認定の引き継ぎと住所地特例

遠距離介護が長くなると、「親を自分の家の近くに呼び寄せる」「親の地域で施設に入る」「自分の地域で施設を探す」の選択が出てきます。同じ項目で3つを並べます。

呼び寄せで注意したいのは、同居にすると訪問介護の生活援助が原則使えなくなる点です（出典4）。家族が働いていて日中不在なら使える場合もありますが、ケアマネジャーに確認したうえで決めます。同居ではなく近くに住む「近居」なら、親は一人暮らしのまま生活援助を使え、家族は駆けつけられる距離にいる、という組み合わせになります。施設を選ぶときの考え方は、介護付と住宅型の有料老人ホームの違い、グループホームの入居条件にまとめています。

静岡県・沖縄県で訪問介護を探す（事業所数は公表データから）

訪問介護の事業所数は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の公表データをもとに、ゆりの花GUIDE が集計しています。下の表は月次の集計で自動的に更新されます（出典15）。

都道府県別の件数は、データページ（訪問介護の事業所数）で確認できます。事業所を探すときは、ゆりの花GUIDE の訪問介護のページで、親の住む都道府県と市区町村を選んでください。遠距離介護で選ぶときの確認点は、早朝・夜間の対応の有無（計算例Bの朝の訪問ができるか）、家族への連絡の仕組み（連絡帳・メール・通話アプリ）、緊急時の訪問に対応できるか、通院等乗降介助の車両があるか、同じ法人に訪問看護やデイサービスがあるか、の5点です。沖縄県や静岡県の中山間地域では、訪問できる範囲が限られる事業所があるため、候補はケアマネジャーに複数挙げてもらいます。

まとめ（判断の要点3つ）

1. 遠距離介護は、親の住所地の地域包括支援センターとケアマネジャーを窓口に、介護保険と自治体の見守り事業で「現地で動く人」を用意する介護の形。一人暮らしの親には訪問介護の生活援助が使える（出典1、出典3、出典8）。
2. 費用は単位数×地域の単価×負担割合。1割負担・1単位10円の地域の目安は、要介護1で週3回の生活援助と週2回の入浴介助で月 6,124円、要介護2で毎朝の身体介護と週3回の生活援助で月 10,060円（2024年改定）。家族の帰省の交通費は介護保険の給付の対象外で、医療費控除の対象にもならない（出典1、出典8、出典17）。
3. 仕事は介護休業（通算93日・3回）と介護休暇（年5日・時間単位）を「体制づくり」に使う。2025年4月の改正で勤続6か月未満でも介護休暇が取れる。呼び寄せるなら、転居先の被保険者になった日から14日以内の申請で認定を引き継げるが、同居にすると生活援助は原則使えない（出典4、出典10、出典16）。

次に読む記事：在宅介護の限界サインと判断表。ショートステイの日数・費用と次の手、退院後の介護の始め方。入院中の介護保険の申請と暫定ケアプラン。

この記事は、制度の改定があれば更新します。次回の確認予定は 2027年4月（介護報酬改定の時期）です。